介護保険のしくみ
介護保険のサービスを利用するには、介護保険の申請を行い「要介護認定」を受けていることが必要です。ご自身が市町村の窓口で申請することもできますが、「なごみ」で代行申請をすることもできます。申請料金は無料ですので、なごみの「総合相談窓口」でご相談ください。
（2006年5月4日現在）
申請方法
１．申請
申請は市町村の窓口です。ただし、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに依頼し代行申請してもらうこともできます。
２．訪問調査
必要な介護サービスを判断するための基礎調査として訪問調査が行われます。
３．介護認定審査会
介護認定審査会で要介護度の審査・判定が行われます。
４．要介護認定
要介護度は７つのランクに分かれ、必要な介護サービスや介護予防サービスを決める基準となります。
- 不服申し立てについて
認定に不服がある場合は「介護保険審査会」に不服を申し立てることができます。
５．介護サービス計画・介護予防サービス計画の作成
（介護サービス等の計画的利用の支援）
介護サービス計画は介護支援専門員と相談して自分で決めます。
介護予防サービス計画は地域包括支援センターの保健師等と相談して自分で決めます。
６．介護サービス計画決定
サービスの提供機関は自分で選択して契約を結びます。
介護保険の保険者
介護保険は市町村が保険者として運営し、国・都道府県が支えます。
財政は国・都道府県・市町村の公費と保険料でまかなわれます。
介護保険の被保険者
65歳以上の第１号被保険者と、40〜64歳の第２号被保険者があります。
介護サービスの種類
【居宅サービス】
- 訪問介護（ホームヘルプサービス）
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 通所リハビリテーション（デイケア）
- 居宅療養管理指導
- 通所介護（デイサービス）
- 短期入所生活介護（特養などでのショートステイ）
- 短期入所療養介護（老人保健施設や療養型医療施設でのショートステイ）
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等での介護）
- 福祉用具の貸与・購入費の支給
- 住宅改修費の支給
- 居宅介護支援（ケアマネージメントサービス）
【地域密着型サービス】
- 夜間対応型訪問介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
【施設サービス】
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
介護予防サービスの種類
【居宅サービス】
- 介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）
- 介護予防訪問入浴介護
- 介護予防訪問看護
- 介護予防訪問リハビリテーション
- 介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
- 介護予防居宅療養管理指導
- 介護予防通所介護（デイサービス）
- 介護予防短期入所生活介護（特養などでのショートステイ）
- 介護予防短期入所療養介護（老人保健施設や療養型医療施設でのショートステイ）
- 介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等での介護）
- 介護予防福祉用具の貸与・購入費の支給
- 介護予防支援（ケアマネージメントサービス）
【地域密着型サービス】
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 介護予防小規模多機能型居宅介護
- 介護予防認知症対応型共同生活介護
